気象庁は、竜巻や雷など災害につながる気象現象の予測情報を３年後をめどに発表する。
発生する危険性の高い領域を、１０分刻みで１時間先まで示せるようにしたいという。
気象庁は現在、全国１３００カ所にあるアメダスの観測データや気象レーダー、コンピューターを使った数値予報で、１キロ四方の降水短時間予報を６時間先まで出している。
雨量の予測はできるものの、数十メートル規模でも発生する竜巻や急激な下降流（ダウンバースト）、雷の発生を予測するのは難しいとされている。
このため、風向や風速などもつかめる「気象ドップラーレーダー」の整備を進める。
局地的に発達する積乱雲をつかみ、集中豪雨や突風の予測に役立てる。
今年度中には仙台、名古屋など４カ所の整備を終え、順次拡充していく。
国交省が今年６月、鉄道の突風対策として短時間予報の方向を打ち出した。
気象庁はレーダーの活用などにより、雷や集中豪雨も含めた予測の実現をめざす。
受け手の事業者や自治体にとってどのような情報がいいのかも意見を聞く。
０９年度をめどに、発生する可能性の高い領域を地図上に示すような仕組みをつくりたいという。
自治体はこれを元に、同報無線などで危険地域の住民に知らせることが可能になる。
風力発電事業のグリーンパワーインベストメント（ＧＰＩ、東京・千代田、堀俊夫社長）は15日、2008年にも複数の風力発電事業を集約した投資法人を上場させる手法で、一般投資家向けに「風力発電ファンド」を販売する方針を明らかにした。
ＧＰＩは当初、個別の風力発電事業を証券化する計画だったが、流動性を高めるため投資法人化を選択した。
ＧＰＩの第1号風力発電所となる大月ウィンドファーム（高知県大月町）の完工式で、堀社長が明らかにした。
ＧＰＩは当初、大月ウィンドファームを対象に証券化手法を用いて債券を発行。
最低投資単位を10万円としてネット証券経由などで個人向けに販売する計画だった。
風力発電は15―20年という長期の売電契約（大月は17年）に基づくため、景気変動や原油価格影響が小さく、リスクは小さい。
ただ、こうした債券は流動性が低いため「流動性を高めるため複数の事業を不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のように投資法人として集約し、その法人を上場させた方がいい」（堀社長）と判断した。
幡多郡大月町で建設が進んでいた風力発電所「大月ウィンドファーム」が完成し１５日、現地でしゅん工式が行われた。
県内８カ所目で、総出力１万２０００キロワットは高岡郡津野町で３月に本格稼働した「葉山風力発電所」（２万キロワット）に次ぎ四国で２番目の規模。
昨年度まで約５０００キロワットだった県内風力発電所の総出力は、本年度内に約３万７０００キロワットに急増することになる。
発電所は同町芳ノ沢から竜ケ迫にかけて、宿毛湾を見下ろす「むくり山」の尾根伝い約３キロ（標高２７０―３００メートル）に建設。
羽根の先端まで含めた高さが約１００メートルの風車１２基が並ぶ。
新エネルギー事業を国内外で手掛ける「グリーンパワーインベストメント（ＧＰＩ）」（本社・東京、堀俊夫社長）が、総事業費約２５億円（約４分の１は国の補助金）で昨春、建設に着手。
同社が１００％出資する子会社「大月ウィンドパワー」が事業主体となる。試験運転はほぼ終わっており、経済産業省の検査などを経て１１月から四国電力に売電（１７年間契約）を始める。
年間発電量見込みは約２６００万キロワット時で、６０００―７０００世帯の電力を賄える計算だ。
しゅん工式にはＧＰＩや町の関係者ら約１００人が出席。
堀社長は
「ＧＰＩとして第一弾の風力発電所。地球温暖化の解決策の一つである風力発電が、高知県や日本中、世界中に広がる一歩になれば」
と意気込んでいる。
また、同社は大月町を含む国内外の風力発電所を対象にした一般投資家向けの金融商品「風力発電ファンド」を構想。
売電した収益で配当する。
柴岡邦男町長は「発電所を環境・観光立町のシンボルとして位置付け、活性化策を練っていく」としている。
同町に入る固定資産税や法人税は、１７年間で約１億５０００万円の見込み。
ＧＰＩは環境への協力金として今春、同町に１５０万円を寄付。
今後も毎年１００万円の寄付を続ける。
◇西日本で最大規模
鳴門海峡を一望する南あわじ市阿那賀の丘陵部で、風力発電の風車の建設が急ピッチで進められている。
１５基の風車が完成すると総出力３万７５００キロワットとなり、施設としては西日本最大規模になる。
今年１２月までに運転を始める。
建設しているのは北海道根室市に本社がある「クリーンエナジーファクトリー（ＣＥＦ）」が設立した「ＣＥＦ南あわじウインドファーム」。
計画では、同市阿那賀西路、志知川にまたがる丘陵部に出力２５００キロワットの風車１５基を立てる。
高さ８５メートルのタワーの最上部に設置した発電機に、長さ４４メートルの繊維強化プラスチック製の羽（ブレード）が取り付けられ、風速３・５メートルから発電を始める。
建設工事は８月中旬に着手し、既に６基のタワーが完成している。
同社によると、１基の出力が２５００キロワットの風車は国内では最大。
１５基がフル稼働すると１８０００世帯で消費する電力を発電する。
発電した電力は関西電力に売電される。
（毎日新聞淡路版・９月１２日）
日本風力開発（東京）グループが珠洲市若山、大谷町にまたがる山間部で建設する珠洲風力発電所の起工式が六日、現地で行われた。
出力千五百キロワットの風力発電機十基を設ける計画で、来年三月末から運転を始める。
会見した日本風力開発の塚脇正幸社長は近い将来、風力発電機を二十機増設する考えを示した。
ドイツ・ＧＥウィンドエナジー社製で、雷に強いタイプの羽根が使われている風力発電機を三百―四百メートル間隔で設置する。
発電した電力はすべて北陸電力に売電するが、年間発電量（見込み）は一般家庭約一万世帯分に相当するという。
日本風力開発は既に風力発電所の保守・運営を手掛ける珠洲風力開発を設立している。
珠洲風力開発は来年早々にも、技術職を中心に数人程度を地元で採用する。
安全祈願祭に続き行われた起工式では、珠洲風力開発の社長を兼任する塚脇日本風力開発社長が事業計画の概要を説明。
塚脇社長は「珠洲市の全世帯を賄うことができる発電量であり、地元に貢献、愛される発電所にしたい」と語った。
泉谷満寿裕珠洲市長は「珠洲をアピールできる良い機会」と祝辞を述べた。
日本風力開発グループは現在、国内外十四カ所で風力発電所を運営している。
中部電力は風力発電所を2008年度までに3カ所新設する。
建設地は愛知県南知多町、同豊橋市、静岡県御前崎市で最終調整しており、総発電能力は6万8000ｷﾛﾜｯﾄの見込み。
同社が本格的な風力発電所を建設するのは初めて。風力発電は発電時の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が少なく環境への負荷が小さいため、運営ノウハウを蓄えて環境対応を高める。
新設する風力発電所は、1500―2000ｷﾛﾜｯﾄ程度の発電能力を持つ羽根付きの発電塔を合計30―40基程度建設する計画だ。
総投資額は100億円規模になる見込み。
それぞれの発電所の出力は2万ｷﾛﾜｯﾄ程度で、風力発電所としては中規模という。
現在、環境調査などを実施中で、地元の自治体などと建設に向けた調整に入っている。
用地買収などが完了し次第、工事に着工する。
同社は火力発電所の敷地内などに試験的に風力発電装置を設けたり、グループ会社で風力発電を行ったりしているが、本体で本格的な風力発電所を建設するのは初めて。
新設する3カ所はいずれも海などに近く、年を通じて風力と風向きが一定し、発電に十分な安定した風力が得られると判断した。